中小企業がSEO会社を選ぶには？比較基準と契約前の確認項目

SEO会社の選び方で失敗する原因は、比較の型を決めずに提案を受けることです。中小企業の月額相場は3万円から30万円で、幅は10倍あります。同じ金額でも作業範囲が違うため、提案書を同じ5行に並べないと比べられません。ここでは5社から1社へ絞る手順と、候補から外す危険信号6つを整理します。

候補は5社から3社を経て1社に絞る｜各段階の所要日数

要点：候補は5社に声をかけ、3社へ提案を依頼し、1社に決めます。所要日数は28日が目安です。

1社だけに相談すると比較対象がないため、提示された金額が高いか安いか判断できません。逆に8社を並べると、比較の作業だけで1か月が過ぎます。中小企業の担当者が兼務でも回る規模は3社です。

5社から3社へ絞る基準は、後述する危険信号6つです。この段階で2社が外れる想定にしておくと、提案依頼の数が自然に3社へ収まります。

提案書の作成には各社1週間から2週間かかります。同じ日に依頼すれば、14日後に3社分がそろいます。バラバラに依頼すると比較の記憶が薄れるため、依頼日はそろえてください。

声をかける前に決める2つの数字｜月額上限と判断期限

要点：声をかける前に月額上限と判断期限の2つの数字を決めます。この2つがないと提案の良し悪しを判断できません。

予算を決めずに相談すると、各社が違う前提で提案を作ります。月額10万円の提案と月額40万円の提案は、比べても意味がありません。

月額上限の決め方

粗利から逆算します。式はこうです。

月額上限 = 目標の月間問い合わせ数 × 成約率 × 1件あたりの粗利 ÷ 3

月10件の問い合わせを目標にし、成約率が20%、1件の粗利が15万円なら、月の粗利は30万円です。3で割ると10万円が月額上限になります。3で割るのは、回収に3か月分の余裕を持たせるためです。中小企業向けの相場は月3万円から30万円なので、この範囲に収まるかを先に見ておきます。

本文の金額はすべて税別の目安です。税込か税別かは会社ごとに表記が違うため、見積書の但し書きで確認してください。相場は年ごとに変わります。最新の料金体系と対応範囲は各社の公式サイトで確認してください。

判断期限の決め方

SEOは効果が出るまで時間がかかります。3か月で切ると判断に使う数字が足りず、12か月だと損失が大きくなります。6か月を初回の判断期限に置き、契約は6か月ごとに見直す形が扱いやすい期間です。

費用の内訳を施策別に分解したい場合はSEO外注費用の記事で、料金体系4タイプと施策別の相場をまとめています。

危険信号6つ｜1つでも該当したら候補から外す

要点：危険信号は6つあります。1つでも該当した会社は候補から外してください。

Googleは公式に、掲載順位を保証する業者、Googleとの特別な関係を強調する業者、優先登録を宣伝する業者には注意が必要だと案内しています。この3つは判断が明確です。

この6つは声かけの段階、つまり最初の7日で判定できます。提案書を待つ必要はありません。5社に声をかけて2社が該当する想定で、残る3社へ提案を依頼してください。

5番の被リンクは、解約後に問題が残る点で他と性質が違います。契約中は順位が上がっても、外すときに数十万円の追加請求を受けた事例が報告されています。契約書で解約後のリンク処理を確認してください。条項名での確認方法は契約前チェックリストの記事にまとめています。商談で投げる8つの質問もそちらにあります。

提案書は同じ5行で並べる｜3社比較シート

要点：提案書は同じ5行で並べます。総額ではなく1行ごとの担当範囲で比べると差が見えます。

提案書は各社で構成が違います。そのまま読み比べると、書き方の上手さで判断してしまいます。次の5行に転記してください。

この5行で見ると、月額20万円の提案が実は指示だけで、実装は自社負担というケースが見つかります。月額30万円でも執筆と実装を含むなら、そちらが安いという判断になります。

4番の技術改修は中小企業でつまずきやすい行です。社内にサイトを触れる人がいない場合、指示書を受け取っても実行できません。誰が実装するかを提案書の段階で明記してもらってください。

5番の報告で見るのは、順位表の有無ではありません。順位が動かなかった月に、次に何をするかが書かれるかどうかです。月次の定例を設ける会社なら、その場で次の打ち手を確認できます。

実績の見方｜社数ではなく順位と流入の開示を見る

要点：実績は社数ではなく、順位と流入の開示を見ます。数字が3種類そろっているかが判断の分かれ目です。

「導入500社」は規模の説明であって、成果の説明ではありません。確認するのは次の3種類の数字です。

1. 順位の変化：どのキーワードが何位から何位へ動いたか。期間も一緒に
2. 流入の変化：Search Consoleの表示回数とクリック数が何倍になったか
3. 問い合わせの変化：GA4で計測した件数の推移

3種類すべてを出せる会社は限られます。2種類まで出れば十分な水準です。1種類も出ない場合、成果を測る体制が社内にない可能性があります。

同業種の実績を求めるかは、業種によって判断が分かれます。BtoBの製造業のように検索の性質が特殊な分野なら同業種の経験が効きます。一方で一般的なサービス業なら、業種より施策の具体性を見るほうが確実です。

使用ツールを聞くのも有効です。AhrefsやSemrushのような有料ツールを自社で契約しているか、Search ConsoleとGA4だけで進めるかで、競合分析の深さが変わります。ツール費用が月額に含まれるかも聞いておきます。

営業担当と実務担当が別かを確認する

要点：営業担当と実務担当が別かを確認します。中小企業の案件では、契約後に担当者が変わる形が起きやすいためです。

提案時に説明が的確でも、実際に作業するのが別の人なら、その品質は別問題です。中小企業向けの案件は金額が小さいため、経験の浅い担当者が割り当てられることがあります。

面談で確認するのは3点です。

• 提案してくれた人が契約後も担当に入るか
• 実務担当者は何人の顧客を並行して持つか
• 担当が変わる場合の引き継ぎ方法

並行して持つ顧客数は、1人あたり5社から10社が一般的な範囲です。15社を超えると、1社あたりに使える時間が月に数時間まで減ります。この数字を聞いて答えられない会社は、体制を管理していない可能性があります。

初回の面談に実務担当者が同席するかを依頼してみてください。同席できる会社は、実務側の人数に余裕があります。

よくある質問

大手のSEO会社なら安心ですか

規模と成果は別です。大手は体制が安定している一方で、月額の下限が高く設定されていることがあります。中小企業の月額上限が10万円なら、その価格帯に対応していない会社もあります。規模ではなく、5行の比較シートで担当範囲を見てください。

何社から見積もりを取ればよいですか

提案依頼は3社が適量です。声かけは5社にして、危険信号6つで2社を外す想定にしてください。4社以上から提案を受けると、比較シートの記入だけで数時間かかります。兼務の担当者では判断が止まります。

相見積もりであることは伝えるべきですか

伝えてください。3社に依頼していると伝えると、各社が比較を前提に提案を作ります。曖昧にすると、他社と違う前提で提案が出てきて比較できなくなります。依頼する条件と提出期限も同じ日にそろえてください。

契約期間はどのくらいが妥当ですか

6か月を初回の判断期限に置く形が扱いやすい期間です。3か月では判断に使う数字が集まらず、12か月では合わなかったときの損失が大きくなります。期間の長さより、解約予告の日数と自動更新の有無を先に確認してください。

まとめ

SEO会社の選び方は、5社に声をかけ、3社へ提案を依頼し、1社に決める28日の手順で進みます。声をかける前に月額上限と判断期限の2つの数字を決めてください。危険信号6つのうち1つでも該当した会社は最初の7日で外せます。提案書は同じ5行に並べ、総額ではなく担当範囲で比べます。実績は社数ではなく、順位と流入の開示を見てください。